新宿区で「不動産の売買・相続対策、土地の有効活用・二世帯住宅の建築による節税対策」などの相談は、実績が多数ある当税理士事務所にお任せください。※農地の転売・売買もご相談ください
・「相続税がかからないだろう」と思っている
・「遺言書は必要ないだろう」と思っている
・財産に不動産がある
こんな方は要注意です。
近年裁判所に遺産分割調停として持ち込まれる件数は年々右肩上がりで増加している状況で、その中で一番多くトラブルの原因になっているのが「不動産の遺産の分割」である。
例を挙げると、資産が自宅の土地のみで、そこに長男(長女)が住んでいる場合。兄弟姉妹がいたら長男(長女)が兄弟姉妹に自宅資産の半分相当を渡さなければならなくなります。このように手持ちの現金がなく、非常に困った事態に陥る人が非常に多くなってきています。
相続の対策は、「相続税の対策」というよりも「遺産分割の対策」です。このような事態になる前に家族で話しあったり、遺言書を作っておく等対策をしておく必要があります。
当税理士事務所では「遺産の分割対策」「相続・不動産」に関する無料相談会・セミナーを随時開催しております。まずはお気軽にお申込みください。
法律で決まっている子供がいない場合の相続人
「実家」を相続した相続人は、別の相続人が「遺留分」を主張したら、不動産の一定額の現金を払わなければならないので遺言書の作成などの事前対策が必要です。
兄弟姉妹がいる場合、あなたの知らない所で相続の話し合いがされているかもしれません!! 実際に相続が発生した時”フタを開けてビックリ!”という状況になる前にしっかりとした生前対策を立てましょう!
「小規模宅地等の特例」が存在し、課税対象額を80%減額することができますが、その家に居住を続けなければこの減額制度を適用することができません。事前にしっかりとした不動産・土地の有効活用計画を立てる事が大切です。
農地を相続しそこに家を建てようとする場合や、農地を相続したが耕作することができないので売却する、などの場合は農地法の許可が必要となり手続きが必要となります。
相続は思わぬかたちで降りかかってきます。でも、事前の対策により、トラブルの回避、相続税発生の回避ができるケースがとても多いのです!
まずはご相談下さい。
相続の際、不動産をどうすれば良いかとお悩みの方は少なくありません。トラブルになりやすいのは、不動産がひとつしかなく相続人が複数人いる場合です。
以下に不動産を売却したほうが良いケースを記載しているのでご自分の状況と合わせてご覧ください。
あなたはどのケース?
・相続人が複数人いるが、遺産が不動産で分割しにくい
・相続税の納税資金がない
・居住者がいなくなる。(居住者がいない家は相続税が高くなります。)
・将来的にも利用する予定がなく、収益性もない
・不動産の維持管理をする人がいない
上記の場合、不動産を売却した方が良いでしょう。
相続したほうが良いのか売却したほうが良いのか悩んでいる方は、当事務所までご相談ください。
あなたの住んでいる土地の値段はいくら?
相続のご相談で「自分の住んでいる土地の値段はいくらなのか?」「所有している不動産の相続税はいくらなのか?」という悩みを持っている方は少なくありません。
以下にあなたの住んでいる地域の路線価を記載しておりますので、大体いくらくらいで売却できるのか、相続税はいくらくらいかかるのか、ご確認いただけます。
およその評価額ですので不動産の売却査定や相続税評価額の算出をご希望の方は、当事務所までお問い合わせください。
駅名をクリックすると各地域別の評価額がご覧になれます。
本データは、国税庁の公表している路線価を元に、対象地域の中心付近におけるおよその評価額を算出したものであり、売買や相続税評価の際の価額を保証するものではありません。
項目 | 費用 |
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相続リスク診断レポート | 10,000円 |
簡易相続シミュレーション | 50,000円~ |
遺言の作成 | 50,000円~ |
遺産分割協議書の作成 | 90,000円~ |